事実に基づかない捏造はいつまでも人を煽動することはできない②
日韓マスコミが混同する「挺身隊」と「従軍慰安婦」
まず韓国マスコミの誤報について指摘する。
1992年1月14日、宮沢首相の訪韓直前に韓国マスコミは一斉に、「小学生までが女子挺身隊にされた」と報じた。「挺身隊」については、当時の日本人や現在の知識人であれば誰でも知っていることであったが、韓国では一般に「挺身隊」イコール「慰安婦」と理解されているために、小学生までが性的犠牲にされたということで、日本に対する非難はさらに高まった。
挺身隊と慰安婦は制度上もまったく別のものであり、挺身隊とは、国家総動員法により工場などで労働をさせられたものであり、日本人女性の多くが勤労奉仕の目的で、軍需工場などの労働に参加したものであった。
制度的にいえば、女子の勤労動員は41年の国民勤労報国協力令により、「国民勤労報国団体」として編成された。それに続き43年からは、既婚女性も「女子挺身隊」として動員されたが、法的強制ではなかった。そして44年には、女子挺身勤労令により、12歳以上40歳未満の未婚女子の動員が制度化して本格化した。（百瀬孝著 『辞典昭和戦前期の日本』 吉川弘文館など） そしてこれが歴史的事実なのである。
ところが韓国ではマスコミや政府の一部までがそれを混同し、国家総動員法に基づく女子挺身勤労令によって「慰安婦が徴用された」と主張しているのだ。後日、12歳慰安婦の記事を書いた韓国人記者に対し、私が「事実無根ではないかと追求したところ、「この問題には闇がある。彼女たち慰安婦は朝鮮人女衒（ぜげん・人身売買の仲介業）によって慰安所に連れて行かれたことが取材を重ねて分かってきた。だから自分はもうこの問題について書くことは止めた」、と語ったのである。
そして実は、この「挺身隊」と「従軍慰安婦」の混同は、日本のマスコミも同様なのである。1991年8月、前に記した「元慰安婦」だという金学順氏の存在を、日韓マスコミの中でもっとも早く伝えたのは朝日新聞であった。その記事は、ソウル留学の経験を持つ植村隆記者が書いたもので、『慰安婦の痛み、切々と』という見出しで始まり、「戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存している」というものであった。
ところが一方で、金学順氏は、自分が40円でキーセンになるために売られた身であったと明確に語っており、これは韓国紙もそう報じている。それは高木健一弁護士らの作った訴状の中でもはっきりと記されている。しかし朝日新聞の植村記者は、当然そのことを知っていたはずなのに、それを隠して報じたのである。実は植村記者は、元慰安婦だとする被害者団体の専務理事の義理の息子にあたる。（専務理事の娘と結婚している） つまり彼の行為は、自分の義理の親の裁判に有利になるような「スクープ報道」をしたわけである。
さらに翌年の1992年1月、朝日新聞は『慰安所軍関与を示す資料』という「スクープ記事」を掲載し、従軍慰安婦を解説して、「主に朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と記述している。朝日新聞と植村記者、そして高木弁護士らは、金学順氏がキーセン出身であることを知っていたのである。そうでありながら、金学順氏を原告に据えて裁判を起こした高木弁護士らの行為は、日韓を事実誤認によって意図的に敵対させようとする、実に許し難い行為であると私は考える。
反日報道を外交カードに利用する韓国政府
先の宮沢首相訪韓を前にして、韓国政府は慰安婦問題と対日貿易赤字問題の対応に集中して議論したが、大統領府と経済部処などは、従軍慰安婦問題を持ち出すことで、対日貿易赤字に対する日本の譲歩を引き出すべきだという主張に意見を集中させたという。つまり、日本から経済的な支援を引き出すために、過去の問題を道具として使おうというわけである。
韓国のこうした手法は、1982年の教科書問題の時以来のやり方である。
当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）政権は、日本に対して60億ドルという巨額の援助を要求していたが、その交渉は思うように進まなかった。ところがその最中に、日本の新聞が歴史教科書の検定について有名な大誤報をし、それを韓国のマスコミが東京発で、日本国内の反日報道を次々に外部へ転電したのである。
しかも全斗煥政権はそれを抑止する側には回らず、むしろ公式外交ルートを通じて日本の教科書の記述に関する抗議を行なうという、前代未聞の行動をとったのである。その結果、60億ドルから40億ドルになりはしたが、韓国政府は大きな経済協力のとりつけに成功したのだ。
その後、天皇のお言葉、在日韓国人の処遇、サハリン残留韓国人問題、「強制連行」者への個人補償などが次々と「問題だ」とされ、それらが全て従軍慰安婦問題へと繋げられていった。そしてこれらのすべては常に同じパターンをとっており、まず日本国内で問題化し、それを韓国マスコミが確認取材をせずに大きく報じることで、韓国政府が対日交渉カードとして利用するというものである。
1993年2月にスタートした金泳三（キム・ヨンサム）政権は、慰安婦問題も含めて日韓の戦後補償は1965年に行なわれた条約協定で解決済みという、外交上の常識に戻りはしたが、カネを求めない代わりにある要求をしたのである。それは日本政府に対して、「公権力による強制連行」があったことを認めるように、水面下で要求したのである。そして日本政府はそれに対し、その年の8月、河野洋平官房長官の声明でそれを認めてしまったのである。
事実に基づかない捏造された告発は、いつまでも人を煽動し動かすことはできない。
この問題の日韓両国の関係者、特にマスコミ関係者は事実の解明を重視し、両国の「反日・厭韓（えんかん）」意識を煽ることを止めるように行動してほしいと強く思うものである。
まず韓国マスコミの誤報について指摘する。
1992年1月14日、宮沢首相の訪韓直前に韓国マスコミは一斉に、「小学生までが女子挺身隊にされた」と報じた。「挺身隊」については、当時の日本人や現在の知識人であれば誰でも知っていることであったが、韓国では一般に「挺身隊」イコール「慰安婦」と理解されているために、小学生までが性的犠牲にされたということで、日本に対する非難はさらに高まった。
挺身隊と慰安婦は制度上もまったく別のものであり、挺身隊とは、国家総動員法により工場などで労働をさせられたものであり、日本人女性の多くが勤労奉仕の目的で、軍需工場などの労働に参加したものであった。
制度的にいえば、女子の勤労動員は41年の国民勤労報国協力令により、「国民勤労報国団体」として編成された。それに続き43年からは、既婚女性も「女子挺身隊」として動員されたが、法的強制ではなかった。そして44年には、女子挺身勤労令により、12歳以上40歳未満の未婚女子の動員が制度化して本格化した。（百瀬孝著 『辞典昭和戦前期の日本』 吉川弘文館など） そしてこれが歴史的事実なのである。
ところが韓国ではマスコミや政府の一部までがそれを混同し、国家総動員法に基づく女子挺身勤労令によって「慰安婦が徴用された」と主張しているのだ。後日、12歳慰安婦の記事を書いた韓国人記者に対し、私が「事実無根ではないかと追求したところ、「この問題には闇がある。彼女たち慰安婦は朝鮮人女衒（ぜげん・人身売買の仲介業）によって慰安所に連れて行かれたことが取材を重ねて分かってきた。だから自分はもうこの問題について書くことは止めた」、と語ったのである。
そして実は、この「挺身隊」と「従軍慰安婦」の混同は、日本のマスコミも同様なのである。1991年8月、前に記した「元慰安婦」だという金学順氏の存在を、日韓マスコミの中でもっとも早く伝えたのは朝日新聞であった。その記事は、ソウル留学の経験を持つ植村隆記者が書いたもので、『慰安婦の痛み、切々と』という見出しで始まり、「戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存している」というものであった。
ところが一方で、金学順氏は、自分が40円でキーセンになるために売られた身であったと明確に語っており、これは韓国紙もそう報じている。それは高木健一弁護士らの作った訴状の中でもはっきりと記されている。しかし朝日新聞の植村記者は、当然そのことを知っていたはずなのに、それを隠して報じたのである。実は植村記者は、元慰安婦だとする被害者団体の専務理事の義理の息子にあたる。（専務理事の娘と結婚している） つまり彼の行為は、自分の義理の親の裁判に有利になるような「スクープ報道」をしたわけである。
さらに翌年の1992年1月、朝日新聞は『慰安所軍関与を示す資料』という「スクープ記事」を掲載し、従軍慰安婦を解説して、「主に朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と記述している。朝日新聞と植村記者、そして高木弁護士らは、金学順氏がキーセン出身であることを知っていたのである。そうでありながら、金学順氏を原告に据えて裁判を起こした高木弁護士らの行為は、日韓を事実誤認によって意図的に敵対させようとする、実に許し難い行為であると私は考える。
反日報道を外交カードに利用する韓国政府
先の宮沢首相訪韓を前にして、韓国政府は慰安婦問題と対日貿易赤字問題の対応に集中して議論したが、大統領府と経済部処などは、従軍慰安婦問題を持ち出すことで、対日貿易赤字に対する日本の譲歩を引き出すべきだという主張に意見を集中させたという。つまり、日本から経済的な支援を引き出すために、過去の問題を道具として使おうというわけである。
韓国のこうした手法は、1982年の教科書問題の時以来のやり方である。
当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）政権は、日本に対して60億ドルという巨額の援助を要求していたが、その交渉は思うように進まなかった。ところがその最中に、日本の新聞が歴史教科書の検定について有名な大誤報をし、それを韓国のマスコミが東京発で、日本国内の反日報道を次々に外部へ転電したのである。
しかも全斗煥政権はそれを抑止する側には回らず、むしろ公式外交ルートを通じて日本の教科書の記述に関する抗議を行なうという、前代未聞の行動をとったのである。その結果、60億ドルから40億ドルになりはしたが、韓国政府は大きな経済協力のとりつけに成功したのだ。
その後、天皇のお言葉、在日韓国人の処遇、サハリン残留韓国人問題、「強制連行」者への個人補償などが次々と「問題だ」とされ、それらが全て従軍慰安婦問題へと繋げられていった。そしてこれらのすべては常に同じパターンをとっており、まず日本国内で問題化し、それを韓国マスコミが確認取材をせずに大きく報じることで、韓国政府が対日交渉カードとして利用するというものである。
1993年2月にスタートした金泳三（キム・ヨンサム）政権は、慰安婦問題も含めて日韓の戦後補償は1965年に行なわれた条約協定で解決済みという、外交上の常識に戻りはしたが、カネを求めない代わりにある要求をしたのである。それは日本政府に対して、「公権力による強制連行」があったことを認めるように、水面下で要求したのである。そして日本政府はそれに対し、その年の8月、河野洋平官房長官の声明でそれを認めてしまったのである。
事実に基づかない捏造された告発は、いつまでも人を煽動し動かすことはできない。
この問題の日韓両国の関係者、特にマスコミ関係者は事実の解明を重視し、両国の「反日・厭韓（えんかん）」意識を煽ることを止めるように行動してほしいと強く思うものである。